| プログラム | |
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| 11：00～ | 受付・デモ展示説明 |
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研究成果の展示およびデモンストレーションをご覧ください。 |
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| 13:00～ 13：05 |
開会のご挨拶 |
総務省 総合通信基盤局長 |
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| 13:05～ 13：45 |
招待講演1 |
『東日本大震災における情報通信手段の実状と必要とされる災害情報システムについて』 東日本大震災において、これまでに整備されていた被災地域の情報通信ネットワークや災害情報システムが有効に機能したのか、どのような問題点が生じたのかを 災害現場の状況より分析・考察した結果について解説します。 また、震災で故障した情報通信システムをどのように仮復旧させたのかを説明するとともに、震災に対して今後必要となるクラウドコンピューティング技術についても紹介します。
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| 13:45～ 14：05 |
研究発表1 |
『高信頼クラウドサービス制御基盤技術の研究開発』 社会基盤としてクラウドサービスを利活用するためには、その利点を活かしながら高信頼化を実現する必要があります。特に東日本大震災の後、大規模な障害発生の場合も含めたサービスの可用性や性能など品質保証への要求が一層高まっており、この要求に応えるため、複数のクラウドネットワークを柔軟かつ最適に連携させ、信頼性の高いサービス基盤を実現する技術が重要となっています。本講演では、高信頼クラウドサービス制御基盤技術の研究開発成果、ならびに同技術のテストベッドでの評価結果について紹介します。
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| 14:05～ 14：15 |
～休憩（10分）～ |
| 14：15～ 14：35 |
研究発表2 |
『環境対応型ネットワーク構成シグナリング技術の研究開発』
クラウド化の進展により、広域ネットワークはクラウドアクセストラヒックの急増のみならず、データセンタ間の複雑なトラヒックパターンにも効率的に対応することが必要となります。このようなデータセンタと広域ネットワークが連携する広域クラウドネットワークシステムに適用する「環境対応型ネットワーク構成シグナリング技術の研究開発」について様々な観点からのアプローチと研究成果について紹介します。
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| 14：35～ 14：55 |
研究発表3 |
『省電力アクセスネットワーク制御技術の研究開発』
広域センサネットワークを利用したクラウドサービスは広域災害、復興に有効な社会インフラとして注目されています。今回、センサネットワーク上のセキュリティ、通信品質を維持しながら、省電力化を実現する「省電力型アクセスネットワーク制御技術」の研究開発の成果として、センサの消費電力を従来比で50%削減する技術を開発しました。本技術の効果を検証するため、福島県の高等学校で行った実証実験の結果とあわせ研究成果について紹介します。
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| 14：55～ 15：25 |
招待講演2 |
『ビッグデータに対応するインタークラウドの推進』
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| 15:25～ 15：35 |
～休憩（10分）～ |
| 15:35～ 17：00 |
パネルディスカッション |
『クラウド利用推進の現状と課題 |
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| ～17：30 | デモ展示説明 |
研究成果の展示およびデモンストレーションをご覧ください。 |
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岩手県立大学 副学長・理事・地域連携本部長 ソフトウエア情報学部教授
1980年から1985年、米国カルフォルニア大学ロサンゼルス校大学院計算機工学専攻博士課程修了（Ph. D. in Computer Science取得） 1985年から1988年、米国ベル通信研究所専任研究員として超高速ネットワークの研究に従事 1988年から1997年、東洋大学工学部情報工学科助教授 1997年から1998年、東洋大学工学部情報工学科教授 1998年から2002年、岩手県立大学メディアセンター長・ソフトウエア情報学部教授
2002年より現職。岩手県立大学ソフトウエア情報学部教授・大学院研究科専攻主任。
＜主な活動＞
・岩手地区ギガビットネットワーク連絡会委員長（2000年～現在）
・東北地区ギガビットネットワーク利用者協議会会長代行（2003年～現在）
・東北総合通信局主催災害時における情報通信システムの利用に関する検討会座長（2003年6月～8月）
・岩手県情報基盤戦略推進会議委員（2008年～現在）
日本電信電話株式会社 セキュアプラットフォーム研究所 プロジェクトマネージャ
1987年3月、東京大学 工学部 計数工学科卒業。1987年4月、日本電信電話株式会社入社、通信網第一研究所配属、通信プロトコル高度化の研究開発に従事。1996年3月、日本電信電話株式会社 通信網研究所 主任研究員。2002年10月、日本電信電話株式会社 情報流通プラットフォーム研究所 主幹研究員。
2011年7月、日本電信電話株式会社 情報流通プラットフォーム研究所 プロジェクトマネージャ（現職）。ネットワークセキュリティ等の研究開発マネジメントに従事。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 通信ネットワーク事業部
ネットワークグランドデザイン本部 製品戦略企画部 主管技師
1981年、株式会社日立製作所入社。
以来、光アクセスシステム、ATMシステム、IPサービスシステム、ネットワークセキュリティ等の技術開発及び事業開発に従事。
日本電気株式会社 クラウドシステム研究所 研究部長
1992年、東京大学 大学院 工学系研究科 情報工学専攻 修士課程修了。同年、日本電気株式会社入社。コンピュータシステムの性能評価手法の研究開発に従事。特に、クラスターデータベースシステム、企業向けWebシステム、コンテンツ配信システムの性能設計およびアーキテクチャ設計などを担当。
現在、研究部長として、ICT技術における省電力システムなどの研究を統括。 FIT2011（第10回情報科学技術フォーラム）において、実行委員、および情報処理学会システム評価研究会（EVA)運営委員（2007～2010年）。
グローバルクラウド基盤連携技術フォーラム(GICTF)会長
慶應義塾大学 理工学部 訪問教授
1969年、東京大学 大学院 電気工学科 修士課程修了。同年、日本電信電話公社入社。以降、情報通信システム、広帯域ネットワーク、光通信システムなどの研究に従事。
1973年より1年間MIT 客員研究員。1997年4月、東京大学 大学院 工学系研究科 教授に就任。2000年より同 情報理工学系研究科 教授。2006年4月より慶應義塾大学 デジタルメディアコンテンツ統合研究機構 教授。独立行政法人情報通信研究機構 プログラムコーディネータを兼任。 2006年4月より慶應義塾大学 デジタルメディアコンテンツ統合研究機構 教授。独立行政法人情報通信研究機構 プログラムコーディネータ、R&Dアドバイザを兼任。
2012年より現職。東京大学 名誉教授。第20期・21期日本学術会議会員、IEEE Fellow。電子情報通信学会 元会長、同学 会名誉員・フェロー工学博士。
情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 教授
1984年、東京大学大学院情報工学博士課程修了。工学博士。
同年日本電信電話公社（現NTT）入社。
2007年よりNTT情報流通プラットフォーム研究所長およびサイバースペース研究所長。2011年より現職。分散処理技術、インターネット関連技術の研究開発と事業化に従事、米国研究所設立。第五世代コンピュータプロジェクトにて並列推論マシンの研究開発に従事。現在、GICTF副会長、IEEE Computer Society Board of Governor.
総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局担当）
1984年、一ツ橋大学経済学部を卒業後、郵政省(現総務省)に入省。 2000年、電気通信局 事業政策課調査官。 2002年、在米国日本国大使館参事官。 2005年8月、総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課長。 2007年7月、総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長。 2008年7月、情報通信国際戦略局 情報通信政策課長。 2011年7月、大臣官房 企画課長。 2012年8月、情報通信戦略局付。
2012年9月より現職。
日経BP社 日経コンピュータ 編集長
1988年、早稲田大学大学院 理工学研究科修士課程修了。
同年、日経BP社（当時の日経マグロウヒル）に入社。
日経コンピュータ、日経BPシステムラボ、日経ITプロフェッショナルの各編集部で、
ビジネスを支える情報システムの技術動向と企業の取り組みを取材・執筆。
2006年よりエンタープライズICTの情報サイト「ITpro」を担当し、
2009年～2012年に編集長。2013年1月より日経コンピュータ編集長。
株式会社博報堂 テーマビジネスユニット ソーシャルアカウント局 アカウントディレクター
・ジャパン・クラウド・コンソーシアム 業務連携クラウドWG 主査
・全国地域情報化推進協議会
地域情報化プラットフォーム：医療・福祉・教育・防災に関して
自治体広域連携の検討。普及促進委員会及び防災WGのメンバー
＜博報堂における地域活性化、行政・地域情報化等の実績＞
1990年代よりIT防災事業等を推進しており、現在、ICTを利活用した地域活性化に務めている。
・高知県地域情報化（Kochi2001プラン）推進事務局担当（1996～2000年）
・総務省地域ICT利活用業務（2009～2010年）
武雄市、箕面市、宿毛市、日光市、中土佐町等の医療ポータル構築業務及び
沖縄県新沖縄スタイル情報発信事業等 プロジェクト担当
・総務省デジタルサイネージ実証実験業務プロジェクト担当（2009～2010年）
NTTコミュニケーションズ
クラウドサービス部 ホスティング＆プラットフォームサービス部門 サービスマネジメント担当
担当部長
1990年、日本電信電話入社後、技術開発部門において企業向けインターネット関連の通信機器及び管理システムの開発後、 法人営業部門においてインターネット関連のSI事業に従事。1998年より2007年まで米国カリフォルニア州赴任。インターネット・データセンター、マネジド・ホスティング関連の事業開発、運営に従事。
現在、企業向けクラウド事業のサービス開発、構築及び運用支援業務を担当中。
日本電気株式会社 中央研究所 主席技術主幹
1981年、日本電気株式会社入社。
SONET/SDH、ATM向けシステムデバイス開発に従事。
1998年より専用線システム、IPネットワークシステム開発統括を経て2006年システムプラットフォーム研究所所長としてITネットワークシステムの研究を総括。2011年7月より現職。